不動産購入にかかる諸費用の相場は？内訳を一覧で解説！ 【大阪市中央区】
不動産購入の機会は、一生のうちに何度も訪れるものではありません。だからこそ、納得のいく形で高額商品である不動産購入をしたいものです。
今回は、不動産購入時にかかる費用について一覧にしてなるべく分かり易く解説していきます。購入前にきちんと知識をつけて、購入後のトラブルにならないようにしましょう。
目次
- ○ 1. 不動産購入時にかかる諸費用の一覧
- ・手付金
- ・印紙税
- ・住宅ローン手数料・住宅ローン保証料
- ・登録免許税・司法書士報酬
- ・登録免許税
- ・管理費などの清算金
- ・仲介手数料
- ○ 2. 購入後の引っ越しにかかる諸費用
- ○ 3. 新築や中古による諸費用の違いと目安
- ○ 4.まとめ
1. 不動産購入時にかかる諸費用の一覧
不動産購入と一口に言っても、売買契約の締結時や引渡し時それぞれのシーンで費用が発生します。各シーンにおいて発生する諸費用の内訳をみていきましょう。
発生シーン 項目 契約締結時 手付金
印紙税引渡し時 住宅ローン手数料
住宅ローン保証料
登録免許税
司法書士報酬
火災および地震保険料
管理費などの清算金
仲介手数料購入後 不動産取得税
固定資産税都市計画税
購入後の諸費用は主に税金関係ですが、不動産取得税は軽減措置により発生しないケースもあります。
また、固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有する人へ課税されますが、基本的には売主と買主で引渡日を基準にして折半です。税額は、固定資産税評価額が決められており、これを基に算出されます。
物件ごとに異なるため、詳しくは不動産会社へ確認しましょう。
手付金
物件価格の5％～10%程度が相場ですが、4,000万円の物件を購入するのに400万円の手付金を現金で用意するのは難しい人も多いでしょう。その場合は、手付金100万円程度でも契約締結が可能なケースも多くあります。
不動産購入は、買主が契約締結後にキャンセルをしたい場合、一方的なキャンセルを防ぐために手付金放棄によりキャンセルが成立するように取り決められているのです。
そのため、手付金の金額については売主や仲介の不動産会社に確認しましょう。
※手付放棄によるキャンセルは、売主が履行に着手する（引渡しの準備にとりかかる）までに限ります。
印紙税
印紙税は郵便局などで印紙を購入し、不動産売買契約書に貼付けをする流れで納付します。
下記のとおり、物件価格によって印紙税は異なります。
・物件価格1,001万円～5,000万円以下：印紙税10,000円
・物件価格5,001万円～1億円以下：印紙税：30,000円
印紙税についてより詳細が知りたい人は、国税庁HPで確認ができます。
住宅ローン手数料・住宅ローン保証料
住宅ローン手数料は、定率型と定額型の2種類があります。
定率型は「融資額×○%」の定率で定められており、定率型は3～6万円程度が相場のようです。
住宅ローン保証料は、一括前払い型と金利上乗せ型があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。保証会社は金融機関指定のものが多いため、ほとんど選択不可であることから、借入先の銀行や不動産会社と相談しましょう。住宅ローンの保証料は、大きな負担となります。
登録免許税・司法書士報酬
登録免許税とは、つまり登記費用のことです。
不動産を購入して、土地や建物の所有権が自分のものであることを証明するために行います。登記は司法書士へ依頼しなくてはいけませんが、売主指定などでこちらに司法書士の選択権がない場合もあります。
・所有権保存登記
・所有権移転登記
・抵当権設定登記
戸建てやマンションなど、条件によって登記費用は一概には言えません。
また、買主を代行して法務局でこれらの手続きを行ってもらう代わりに、報酬として司法書士へ代金を支払います。一般的な相場は10万円程度ですが、司法書士事務所によって異なります。
いずれにしても、登録免許税と司法書士報酬は、担当の司法書士事務所へ確認しましょう。
登録免許税
火災および地震保険料
自然災害の多発により火災保険の契約期間が2022年10月より、最長10年から5年に変更されました。
築年数や構造、保険機関など様々な条件によって保険料は異なりますが、一般的に戸建てよりもマンションの方が安いです。戸建ての場合は、地震保険の加入もしておいた方が安心ですが、地震による損壊の程度によって支払われる額が異なります。
火災・地震いずれにしても補償内容を吟味して加入しましょう。
管理費などの清算金
マンションなどでは管理費や修繕積立金、光熱費などの清算があります。
売り主が前倒しで支払っていることが多く、これまでに説明してきた項目に比べると金額の割合はわずかです。
仲介手数料
仲介手数料は、購入した物件価格によって異なります。
一売買代金400万円を超える場合「物件価格×3%+6万円×消費税」が法律で仲介手数料の上限額と決められており、一般的によく使われる仲介手数料の計算式です。
不動産会社が独自で行う仲介手数料割引などのキャンペーンを上手く利用できると、負担額を少なくすることができるでしょう。
2. 購入後の引っ越しにかかる諸費用
物件にかかる費用ばかりに目がいきがちですが、忘れてはいけないのが引っ越しにかかる費用です。引っ越しの諸費用は、単身か世帯持ちかによって大きく異なります。
まずは、荷物や家具・家電の移動を引っ越し業者へ依頼する時に発生する費用です。転居先までの距離、荷物の量で使用するトラックの大きさや人員数、引っ越し先が戸建かマンションか(エレベータはあるか)等を加味して引っ越し価格が決まります。
1～3月など繁忙期は業界自体が値上がり傾向にあるため、相見積もりで業者を比較することや転居先が近い場合には自家用車でできる限りの荷物移動を済ませておくとよいでしょう。
そして、耐久消費財と呼ばれる家具・家電、カーテンなどの備品代もかさみます。
住宅金融支援機構が実施した「住宅取得にかかる消費実態調査（2014年度）」によると、住宅を建築・購入した者が概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均金額は下記のとおりです。
住宅種別 住宅種別 一戸建て（新築） 201.0万円 建売住宅 105.1万円 新築分譲マンション 85.9万円 中古住宅 71.1万円
さらに品目別では、カーテンの58.2%が最も多く、次いで照明器具55.3％、ルームエアコン37.2%、じゅうたん・カーペット34.3％、ベッド・ソファーベッド31.3％の結果となりました。
一戸建てはマンションと比較すると窓の数が多いために特殊な寸法によりカーテンのオーダーメイドが必要になったりと、一戸建ての耐久消費財が高額になるのは、部屋の数や広さが背景にあります。
3. 新築や中古による諸費用の違いと目安
物件価格以外の出費が意外と多く、住宅購入を躊躇してしまうかもしれません。
不動産購入時にかかる諸費用は、耐久消費財が住宅の種別によって平均金額が異なるのと同様、新築や中古でも異なります。
新築戸建ての諸費用が物件価格の3～6%程度が一般的であるのに対し、中古住宅の諸費用は6～10%程度が相場です。
この差が生じる原因は様々ですが、大きな原因が仲介手数料の違いになります。
仲介手数料は物件価格を基にして計算されるため、新築の場合は物件価格が高く、仲介手数料もより高くなるのです。
4.まとめ
不動産購入時や引っ越し時にかかる諸費用や相場について、ご理解頂けたでしょうか。
上記では一般的にかかる費用についてお伝えしましたが、新築で水道・ガスの引き込み工事が必要な場合にはその費用が発生することがあります、
不動産の購入は物件価格以外に発生する諸費用の金額が大きいので、資金計画を立てた上で納得のいく買い物をしましょう。
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