【ブログ】コロナウィルスが不動産に与える影響
コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
皆様も気を付けておられるかと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
今回はコロナウイルス感染拡大が、不動産賃貸にに与える影響についてお話ししたいと思います。
4月16日、安倍首相がいよいよ全国に緊急事態宣言を表明しました。
特に飲食業、宿泊業などは大打撃を受け、他の業種についても自粛や在宅などによって経済活動が縮小しています。
実体経済は落ち込んでます。
不動産業界はどうかというと、現在は平静を保っています。 一部、民泊やマンスリーといった業態には影響が出ていますが。
しかし、今後コロナウイルス感染が長引くようであれば、不動産賃貸にも影響が及ぶものと考えられます。
現在の賃貸状況はというと、
・入退去については例年通り ・学生についても例年通り、影響は出ていない。
・一部企業では、例年の転勤時期がずれている。
・外国籍の方が国に戻ると2週間の隔離となるため、退去を延長したい(３月初旬の話)
・日本にいると危険なので、帰国するという外国籍の方(４月初旬の話)。
例年に比べると外国籍の留学生の方は落ち込んでいるようではありますが、 日本人の動きについては、堅調であるとのおおむねの状況になります。
ただし、コロナウイルス対策については日々刻々と情勢が変化しておりますので、注視していかないといけないですが、
今後長引いた場合、以下のようなことが考えられます。
・来春の新卒者の移動減少
3月には内定取り消しが話題に上りました。実際に内定を取り消された数もニュースで取り上げられました。
このまま長引けば、そもそも新卒採用を控える企業も出てくるでしょう。
そうなった場合、供給はあっても需要が減少することも考えられます。
・非正規雇用者の退室
非正規雇用者の割合は30％台後半と言われています。
その中で業績の苦しくなる業態は、雇用が厳しくなり、非正規の方が雇い止めになる可能性もあります。
そうした場合、賃料等の支払いが維持できなくなり、退室を余儀なくされる場合も想定できます。
・収入減少による退室や賃料下落
また正社員であっても企業の業績が悪くなれば、給与削減、ボーナスカットをされることもあります。
そうなることによって、元々支払えていた賃料等が支払えなくなる、安い部屋へ引っ越すことなども考えられます。
・外国籍の方の来日減少
オリンピックや、インバウンド需要を見越していた民泊、マンスリーが悲鳴を上げている状況です。
そのオーナーが、通常賃貸に業態転換を検討することは自然なことです。
そのため、エリアによっては競争が激化する懸念もあり得ます。
不動産オーナーとして、想定しておくこと。
・今後の賃料下落等をした場合を想定し、ローンを組まれている方は、事前に収支の見直し。
・賃貸管理会社に任せておられる方は、事前に管理会社に相談をして、現入居者の状況を把握。
・そうすることにより、複数件所有されている方は、整理も視野に入れる。
コロナウイルス渦の前までは、ご自身の不動産を見直しされておられたでしょうか。
この機会にご自身の所有不動産を見直されることをおすすめします。
